2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 今後、緊急事態宣言を解除した場合であっても、再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められる場合には、専門家の意見を聞きつつ、改めて緊急事態の宣言を検討することとなります。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特措法に基づく外出自粛要請につきましては、いわゆる蔓延防止の観点から都道府県の住民に対しまして不要不急の外出自粛を要請するものでございます。人と人との接触を低減させ、感染拡大の防止を図るとともに、重症者を始め感染者の治療を十分に行うことのできる医療提供体制の維持を可能とするためのものと考えてございます。
○安居政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話にございました経済のデジタル化に伴います課税上の対応につきまして、日本が議長国を務めておりました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に沿いまして、二〇二〇年末の最終合意に向けてＯＥＣＤを中心に議論を進めているところでございます。
○安居政府参考人 お答えいたします。 外国子会社配当益金不算入制度でございますけれども、この制度は内国法人が外国子会社から受け取る配当に対しまして国際的な二重課税を排除するための方式として国際的に広く採用されているものでございまして、我が国でも、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性等の観点から、平成二十一年度税制改正において導入されたものでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。
○安居政府参考人 お答えを申し上げます。 業種ごとのガイドラインの作成につきましては、五月四日の専門家会議の「分析・提言」にございます、業種ごとの感染予防ガイドラインに関する留意点を通じまして、基本的な考え方や留意点を示しまして、業界団体等に作成をお願いしているところでございます。
○安居政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、御指摘の業界につきましては現在調整中でございますけれども、例えばテーマパークにつきましては、東日本遊園地協会、西日本遊園地協会でございます。また、温泉につきましては全国公衆浴場生活衛生同業組合、またプール等につきましてはスポーツ庁というカテゴリーで現在調整中でございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特措法に基づきます基本的対処方針におきまして、これまで出勤の削減等をお願いしてきているところでございます。 緊急事態宣言時におきましても事業の継続が求められるものとして、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者をお示ししております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。
○安居政府参考人 お答えを申し上げます。 自治体が独自に行う緊急事態宣言は、特措法第三十二条に基づき七都府県に発出された緊急事態宣言とは異なりまして法的な根拠はございませんが、特措法に基づく緊急事態措置を講じることはできません。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているというところでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 政府の考え方といたしまして、先ほども申し上げましたが、個別事業者の損失を補填することについては考えていないということでございますので、国のお金を使った交付金に対しましても、そういう考え方に基づきまして、この交付金は、休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填、休業補償という形で活用することは国としては認めないということでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、損失補填、休業補償という形ではなく、中小事業の皆様及び小規模事業の方たちに支援するという形で、自由度を持っていただけるよう、具体的な制度設計を進めていきたいというふうに考えております。
○安居政府参考人 その文言につきましては、まず、国、本部長の権限といたしまして、二十条におきまして総合調整という項目がございます。二十条におきまして、本部長は総合調整ができるということでございますので、自治体と連携して進めていくということにつきましては、この条項で読めるのではないかと。
○安居政府参考人 二十条の総合調整というのは、その状況に応じて自治体に対してもいろいろな協議を行うというものでございますので、個別の法律について、やる、やらないという形でのお答えは難しいかと思います。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、今後の地域での感染拡大に応じまして、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要のない軽症者等は自宅療養とすることとしております。
○安居政府参考人 八十七カ所という資料はホームページでも公表されているものでございますけれども、今後、都道府県におけます確保状況を見まして、必要があるなどの事情が生ずれば、都道府県等が適宜厚生労働省と相談の上、その地域に所在する国の施設管理者と、必要な居室数やその施設設備上の条件、その他個別具体的な調整があり得るものというふうに考えております。
○安居政府参考人 先生の配付されている資料は承知しております。 繰り返しになりますけれども、厚生労働省が四月二日の事務連絡に基づきまして……（長妻分科員「いや、違う違う、これは八十七カ所ですかと。きょう答弁するというお話だったじゃないですか」と呼ぶ）
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 政府対策本部長たる内閣総理大臣は、全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるとき、緊急事態宣言をすることとされております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 三月二十六日にいわゆる特措法に基づく政府対策本部が設置されたわけでございますけれども、これによりまして、三月二十七日までには、全ての都道府県において、特措法に基づく都道府県における対策本部が設置されたところでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 二月二十四日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、「これから一―二週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解でありましたが、三月九日の同専門家会議では、現在の日本の状況は、「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」という見解になっていると承知しております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、日本の感染拡大は一定程度持ちこたえているという認識が示されておりますが、今後、一定の地域において急激な感染の拡大が見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要と考えております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 政府は、新型コロナウイルス感染症に関し、国内外の状況が刻々と変化する中で、対策本部を開催し、政府一丸となって感染拡大防止に全力で対応してきたところでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 これから各省庁に照会をかけますので、記憶をたどっていただいてメモをいただくか、参加された方がメモが残っているのであれば、それをいただくという形になると思います。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 私自身は、参加しておるとき、おらないときございますけれども、各省庁にこれから議事作成に向けて協力を要請する予定でございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 危機にあっては、常に最悪の事態を想定しまして、あらかじめ備えることが重要でございます。今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合に講ずべき措置の具体化は、まさに待ったなしの状況であると認識しております。
○安居政府参考人 先ほど申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、インフルエンザ特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めたいというふうに考えております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、あらゆる可能性を想定しまして、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め特措法と同等の措置を、まずはスピード感を持って対応に当たるようにということで現在進めております。こうした特措法を参考にしながら、引き続き、国民の健康と安全を守るように尽力してまいりたいと考えております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 現在、新型インフルエンザ等特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となりますように立法措置を早急に進めておりまして、国民の健康と安全を最大限に進めていきたいと考えております。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関しまして、十六日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議におきまして、国内の状況に関しまして、感染経路を特定できない可能性のある症例が複数認められている状況にあり、患者が増加する局面を想定した対策をこれからとっていくことが必要との見解が示されました。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、何より国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく実行するとの方針のもと、当面緊急に措置すべき対応策が取りまとめられました。
○安居政府参考人 お答えいたします。 今週末に福岡でＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が予定されておりますけれども、国際課税もそのテーマの一つとされておりまして、その中で、今議員の御指摘にありました、経済の電子化に伴う課税上の課題についても議論される予定でございます。